ハウスメーカーや工務店の見積もりの罠！注意点と絶対に確認しておく項目まとめ

・ハウスメーカーや工務店から貰った見積もり、この金額で家が建つの？
・この見積もりから金額が増えないか不安...。

こんな悩みを解消します。

ハウスメーカーや工務店から出てきた見積もり、けっこうな金額でびっくりするのではないでしょうか。

これだけ高いんだからもう増えることはないよね・・？

こう思いたい気持ちは分かります。でも、ちょっと待って下さい。

その見積もりの金額には、必要な工事費や諸費用は一通り含まれているでしょうか。

ハウスメーカーや工務店があなたを騙そうとしている訳ではないのですが、見積もりをよく確認しておかないと後で「この費用は見積もりに含まれていなかったの！？」となることがあるのです。

当記事ではハウスメーカーや工務店の見積もりチェック推奨項目を紹介していきます。
この記事を読めば、一般的に必要とされる諸費用を把握することができ、より具体的に資金計画を立てることができますよ。

家を建てるためには、様々なお金がかかります。建物だけの金額でなく、全体の金額を把握してから資金計画を立てないと、後で予算が足りなくなったり生活が苦しくなってしまいます。

しげき

「この手数料でこんなにお金がかかるなんて知らなかった！」とならないように当記事で勉強しておきましょう！

ちゃんと含まれてる？見落としがちな見積もり項目一覧

当記事では建物代や土地代は計上されているものとし、その他の内容で見落としがちな見積もり項目を挙げていきます。

これらの金額が入っていない場合は後で追加となる可能性がありますので注意が必要です。

以降、順に解説していきます。

諸工事費関係

まずは、諸工事費関係について解説してきます。

まずは屋外の工事関係です。これらの金額はどれも場合によっては100万円を超える高額な金額となりますので、忘れずに計上しておく必要があります。

外構工事費

まずは、外構工事費です。

外構工事とは、家の周りに柵を設置したり駐車場を作ったり、外回り関係の工事です。家の中は当然重要ですが、外構も家の雰囲気を決める上でかなり重要になってきます。

最低限、駐車場や門柱、柵を作るだけでも場合によっては100万円は超えてしまいます。玄関アプローチを作ったり庭に芝生を敷いたりウッドデッキを作ったり、しっかり外構を充実させようとする場合はそれなりに予算を用意しておきましょう。

地盤改良工事費

つぎに、地盤改良工事費です。

地盤改良工事は、家を建設するために地盤を補強する工事で、必ず必要な工事となります。

はっきりとした地盤改良工事費が分かるのは、契約した住宅会社にて地盤調査を行った後です。工事費はその土地の地盤の強さで決まりますので、まさに「運」です。

建設予定地が軟弱な地盤であれば大掛かりな工事となり、その分費用も増えてしまいます。工事費がかかるときは、100万円以上普通にかかります。

地表近くに強固な地盤があったとしても、工事費は数十万円はかかるので予算取りは必ずしておきましょう。

なお、地盤調査費だけでも数万円かかりますので、注意が必要です。

屋外給排水工事費

つぎに、屋外給排水工事費です。

屋外給排水工事とは、家の内部と、水道メーターや公共マスの間に水道管を配置する工事をいいます。簡単にいうと家で水を使えるようにするための水道管工事です。

工事費用は敷設する配管の長さによって変わります。単純に、配管の長さが長ければ長いほど工事費用は高くなることがほとんどです。

次に屋内の工事関係です。これらの金額は自分たちがどんな家、デザインにしたいのかで変わってきますが、多めに予算は考えておきましょう。

照明工事費

まずは照明工事費です。

照明本体のお金、照明設置費用、電気配線工事費用などが対象となります。

調光器をつけたり、人感センサーにしたり、機能を追加するとその分お金がかかります。

カーテン工事費

次はカーテン工事費です。

カーテンやレース本体のお金、カーテンレール取付工事費用が対象となります。

カーテンやレースは遮熱、遮光、防音、防炎、素材など機能性も様々ですので、オーダーするメーカーや面積によっては高額になることも。

空調工事費

次に空調工事費です。

新居に新しくエアコンをつける場合や今住んでいるアパートからエアコンを持っていきたいときに必要です。

アパートから持っていく場合は自分で業者を手配したりする必要があります。新たに購入して取り付ける場合は取付工事費がどこに含まれているか確認しておきましょう。

また、換気扇のダクト関係の工事も含まれているか確認しておきましょう。

税金関係

次に税金関係です。

順に解説していきます。

印紙税

印紙税とは以下の契約書を発行する際に必要な税金です。

建物や土地を購入する際に必ず必要となります。

登録免許税

登録免許税とは以下の登記をする際に必要な税金です。固定資産税評価額、借入額などから算出されます。

不動産取得税

不動産取得税とは土地や建物などの不動産を取得したり、建物を建築したりするときにかかる税金です。その不動産を取得する都道府県に収めます。

固定資産税

固定資産税とは土地や建物などの不動産を所有している場合にかかる税金です。不動産を所有している限り、毎年その不動産が所在する市区町村に納める必要があります。

都市計画税

都市計画税とは、都市計画区域の市街化調整区域や一部の非線引き区域に不動産を取得している場合、所在する市区町村に納める税金です。

固定資産税と同様に、毎年納税する必要があります。該当地区でない場合は納める必要はありません。

マイホーム購入に必要な諸費用

次にマイホーム購入に必要な諸費用について解説していきます。ここでいう諸費用とは、主に火災保険料や住宅ローンを組む際に必要な手数料と思って下さい。

融資手数料

融資手数料とは、住宅ローンの融資の際に発生する手数料です。必要な金額はローンを借りる金融機関によって異なります。

不動産仲介業者を介して売買契約した際も発生します。

司法書士報酬

司法書士報酬とは、司法書士に抵当権の設定登記を依頼した際にかかる費用です。自力で行うことは不可能なので、この費用は必ず必要です。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証料とは、ローンが返済不可能になった場合に備え、保証会社に保証を依頼するために支払います。支払い方法は一括支払いか金利上乗せで選択可能です。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険料とは、ローン返済中に返済者が死亡したり、高度障害になった場合に、残債を返済してくれる保険です。ほぼ必ず加入することになるかと思います。（略称は団信）

当然団体信用生命保険料や保証料は銀行や審査結果に応じて変動します。

ひとつひとつ銀行の審査をして保証料を確認したりするのは時間もないし面倒だなあ・・・

銀行の審査を一括で行ってくれるサービスを活用して、手早く銀行選びを進めることが可能です！

火災保険料

火災保険とは、火災や落雷、風水害などの事故によって生じた建物や家財の損害を補償する保険です。

補償内容や期間は保険会社によりますが、「30年一括：2000万円・家財1000万円補償」が一般的です。建物外部からの物体の落下・飛来・衝突などにも備えることができます。

土地・建物つなぎ利息

土地・建物つなぎ利息とは、家の引き渡し前に先行して土地や着工金などの支払いが必要な場合、その先行して融資した金額に対してかかる利息です。

例えば、家の引き渡しの前に土地金額1000万円を先に支払った場合、住宅ローンの融資実行（家の引き渡し）までの期間は、その1000万円分に対して利息が発生します。

住宅ローン融資実行までに自分が土地を購入する際は、どのくらいのつなぎ利息のお金が必要なのか、営業担当の方に確認しておきましょう。

利息金額は、もちろん先に支払う金額や融資実行までの期間によって変動します。

各種申請手数料

各種補助金の申請を検討しているのであれば、申請するための手数料やその住宅を評価するための手数料が必要になる場合があります。

申請が必要なものがあれば、営業の方に聞いてみましょう。

ハウスメーカーや工務店によっては、第三者の業者に委託する場合もあります。

その他確認推奨な金額

下記金額は見積もりには含まれていないことも多いと思いますが、場合によっては必要となりますので、資金計画を立てる際は注意しておきましょう。

いやもう項目あり過ぎてよく分かんない・・・という人へ

こんなに項目があると訳分かんない！まずは見積もりに慣れたい・・・＼(＾o＾)／

こんな人も多いと思います。まずは見積もりの相場観に慣れていきたいですよね。

同時に「よく分からないまま展示場に行ってぐいぐい営業されても不安・・・」という人は、まずはネットで見積もりを依頼することも可能です。

わざわざ展示場やメーカーを回る必要もありません。注文住宅メーカーの見積一括依頼サービスを利用すれば複数のメーカーの見積もりを無料で一括でしてもらうことができます。

しげき

「いきなり展示場やメーカーに足を運ぶのは不安」という人や、あらかじめ相場感を勉強しておきたい人はおすすめですよ！

【まとめ】ハウスメーカーや工務店の見積もりチェック推奨項目

ここまで>ハウスメーカーや工務店の見積もりチェック推奨項目について解説してきました。

マイホーム購入を考えている方は、ハウスメーカーや工務店の見積もり金額を鵜吞みにせず、これらの金額をトータルで考えて無理のない資金計画を立てていきましょう。

しげき

まずは自分の資金計画を立てるところから始めましょう！現在の借入可能金額が気になる方は銀行で審査をしてみましょう！