
・建物と土地代以外ではどんなお金が必要なの?
こんな悩みを解消します。
人生の中でも非常に大きなイベントであるマイホーム購入。夢がある反面、現実はかなりのお金が必要です。
土地を取得したり家を建てると税金も必要になりますし、住宅ローンを利用する場合は手数料や保証料も必要になります。
どんなお金がいくかかかるのか。これらをきちんと把握しておかないと、後々で「資金が足りない!」と返済が苦しくなったり、家計を圧迫してしまうことになりかねません。
当記事ではマイホーム購入に必要な費用まとめを紹介していきます。
この記事を読めば、マイホームを購入するときに「どんなお金」が「どのくらい必要なのか」が分かりますよ。

- マイホーム購入に必要な費用の種類
- マイホーム購入に必要な税金や諸費用
目次
マイホーム購入に必要な費用とは?
まず、マイホームを建てるためにはどんなお金が必要なのでしょうか。
大きく分けるとこの4つです。
- ①建物本体代
- ②土地代
- ③付帯工事費
- ④税金・諸費用
順に解説していきます。
マイホーム購入に必要な費用①建物本体代
まず、当然ですが、建物本体のお金が必要です。
どのメーカーで建てるのか、どんな間取りにするのか、どのグレードの設備やオプションを入れるのか、など皆さんここが一番悩みますよね。当然かかる金額は100棟あれば100通りあります。
マイホーム購入に必要な費用②土地代
次に、その建物を建てるための土地のお金が必要です。
もし親族などから土地を譲ってもらえる場合はお金はかかりませんが、ほとんどの人は土地も一緒に購入することになるかと思います。
土地の価格も、当然その土地の場所や条件によって異なります。市街地近くなど立地のよい場所であれば坪単価も高いですし、逆に郊外の外れた場所であれば安い土地もあります。
いい条件の土地はすぐに売れてしまいますので、本当に土地の購入はタイミングといわれていますね。
マイホーム購入に必要な費用③付帯工事費
次に、建物の外周りを工事するための付帯工事のお金が必要です。
付帯工事とは、家の周りにフェンスや駐車場を作ったりする外構工事、水を使えるようにする屋外給排水工事、建設前に地盤を強固にするための地盤改良工事などがあります。ここが意外とお金がかかります。
外構工事は、自分たちの予算やどのような外構にしたいかによって変わりますが、最低100万円はみておきましょう。ただし、100万円でも駐車場をコンクリートにしたり周りにフェンスを作ったり最低限の範囲しかできない場合もあります。
屋外給排水工事や地盤改良工事はその土地の状態によって変化しますが、どれも100万円ほどする場合もありますので予算は用意しておきましょう。
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マイホーム購入に必要な費用④税金・諸費用
最後に税金・諸費用料のお金が必要です。
家や土地を取得した際は、不動産取得税など必ず税金がかかってしまいます。また、ほとんどの方が住宅ローンを利用すると思いますが、ローンを組む際の保証料や手数料も必要です。
当記事では一番イメージし辛い、税金・手数料について項目別に目安の金額とともに解説していきます。
ぜひマイホーム購入の参考にして頂ければと思います。

マイホーム購入に必要な税金
ではマイホーム購入時に必要な税金について解説していきます。
- 印紙税
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 固定資産税
- 都市計画税
順に解説していきます。
印紙税
印紙税とは以下の契約書を発行する際に必要な税金です。
・土地や建物の売買契約書
・住宅ローンを借りるときに金融機関と締結する金銭消費貸借契約書
建物や土地を購入する際に必ず必要となります。
印紙税の目安
1~2万円
登録免許税
登録免許税とは以下の登記をする際に必要な税金です。固定資産税評価額、借入額などから算出されます。
・土地や建物を登記する場合
・住宅ローンにかかわる抵当権の登記をする場合
登録免許税の目安
10~15万円
不動産取得税
不動産取得税とは土地や建物などの不動産を取得したり、建物を建築したりするときにかかる税金です。その不動産を取得する都道府県に収めます。
不動産取得税の目安
3~10万円
固定資産税
固定資産税とは土地や建物などの不動産を所有している場合にかかる税金です。不動産を所有している限り、毎年その不動産が所在する市区町村に納める必要があります。
固定資産税の目安
5~10万円
都市計画税
都市計画税とは、都市計画区域の市街化調整区域や一部の非線引き区域に不動産を取得している場合、所在する市区町村に納める税金です。
固定資産税と同様に、毎年納税する必要があります。該当地区でない場合は納める必要はありません。
都市計画税の目安
0~3万円
マイホーム購入に必要な諸費用
次にマイホーム購入に必要な諸費用について解説していきます。ここでいう諸費用とは、主に火災保険料や住宅ローンを組む際に必要な手数料と思って下さい。
- 融資手数料
- 司法書士報酬
- 住宅ローン保証料
- 団体信用生命保険料
- 火災保険料
- 土地・建物つなぎ利息
- 各種申請手数料
融資手数料
融資手数料とは、住宅ローンの融資の際に発生する手数料です。必要な金額はローンを借りる金融機関によって異なります。
不動産仲介業者を介して売買契約した際も発生します。
融資手数料の目安
2~5万円
司法書士報酬
司法書士報酬とは、司法書士に抵当権の設定登記を依頼した際にかかる費用です。自力で行うことは不可能なので、この費用は必ず必要です。
司法書士報酬の目安
10~15万円
住宅ローン保証料
住宅ローン保証料とは、ローンが返済不可能になった場合に備え、保証会社に保証を依頼するために支払います。支払い方法は一括支払いか金利上乗せで選択可能です。
住宅ローン保証料の目安
30~100万円
※借り入れ金額や審査によって異なる。
団体信用生命保険料
団体信用生命保険料とは、ローン返済中に返済者が死亡したり、高度障害になった場合に、残債を返済してくれる保険です。おそらく必ず加入することになるかと思います。(略称は団信)
団体信用生命保険料の目安
0~10万円

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火災保険料
火災保険とは、火災や落雷、風水害などの事故によって生じた建物や家財の損害を補償する保険です。
補償内容や期間は保険会社によりますが、「30年一括:2000万円・家財1000万円補償」が一般的です。建物外部からの物体の落下・飛来・衝突などにも備えることができます。
火災保険料の目安
10~30万円
土地・建物つなぎ利息
土地・建物つなぎ利息とは、家の引き渡し前に先行して土地や着工金などの支払いが必要な場合、その先行して融資した金額に対してかかる利息です。
例えば、家の引き渡しの前に土地金額1000万円を先に支払った場合、住宅ローンの融資実行(家の引き渡し)までの期間は、その1000万円分に対して利息が発生します。
住宅ローン融資実行までに自分が土地を購入する際は、どのくらいのつなぎ利息のお金が必要なのか、営業担当の方に確認しておきましょう。
利息金額は、もちろん先に支払う金額や融資実行までの期間によって変動します。
土地・建物つなぎ利息の目安
10~50万円 ※支払い金額や融資実行までの期間によって変動
各種申請手数料
各種補助金の申請を検討しているのであれば、申請するための手数料やその住宅を評価するための手数料が必要になる場合があります。
申請が必要なものがあれば、営業の方に聞いてみましょう。
ハウスメーカーや工務店によっては、第三者の業者に委託する場合もあります。
【申請手数料例】
・ZEH申請手数料
・長期優良住宅手数料
・設計評価申請手数料
など

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その他確認推奨な金額
下記金額は、場合によっては必要となりますので、資金計画を立てる際は注意しておきましょう。
その他確認推奨項目
・新居への引っ越し費用
・新居で家電を買い替える場合の家電代
・新居で家具を買い替える場合の家具代
・現在のアパートを退去する際の退去費用
【まとめ】マイホーム購入に必要な費用まとめ
ここまでマイホーム購入に必要な費用まとめについて解説してきました。
- ①建物本体代
- ②土地代
- ③付帯工事費
- ③税金・諸費用
マイホームを建てるためには主にこの4つのお金が必要となります。
その中でも、税金関係では以下のお金が必要です。
- 印紙税
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 固定資産税
- 都市計画税
火災保険や住宅ローン関係の諸費用関係では以下のお金が必要です。
- 融資手数料
- 司法書士報酬
- 住宅ローン保証料
- 団体信用生命保険料
- 火災保険料
- 土地・建物つなぎ利息
- 各種申請手数料
マイホーム購入を考えている方は、これらの金額をトータルで考えて無理のない資金計画を立てていきましょう。

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